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まちづくり寄附金(ふるさと納税)

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄附金の使い道が指定でき、地域の特産品などのお礼の品もいただけます。

寄附の方法

ふるさと納税サイトを利用した寄附と、直接申し込みの2種類がございます。

ふるさと納税サイト

当麻町は「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「さとふる」から寄附が可能です。詳しくは「当麻町のふるさと納税おすすめお礼品」のページをご覧ください。
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当麻町ふるさと納税 おすすめお礼品ページ
(外部サイトにリンクします)

直接申し込み

お手数ですが、当麻町役場情報発信戦略課ふるさと納税推進係(電話0166-84-2111)へご連絡ください。寄附申込用紙と郵便局の払込用紙を送らせていただきます。

税の控除について

寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税が還付、住民税が控除されます。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
【所得税の還付】
寄附を行った年分の所得税から還付されます。
【住民税の控除】
寄附を行った翌年度分の住民税から控除されます

寄附金受領証明書の発行

寄附金の入金確認ができましたら、当麻町から寄附金受領証明書を送付します。寄附金控除を受けるためには、確定申告又は住民税の申告の際に寄附金受領証明書を添付する必要がありますので、その時まで大切に保管してください。

ワンストップ特例制度

確定申告の必要がない給与所得者等がより簡易に寄附金控除を受けられる制度です。
・確定申告をする必要のない給与所得者等である方
・ふるさと納税を行った地方団体が5以下である見込みの方
・確定申告を行っていない方、または行う見込みのない方
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出されている方

ワンストップ特例申請書

ふるさと納税サイトで申し込みいただいた方は、寄附申し込み時に「ワンストップ特例申請希望」にチェックした方、直接申し込みをした方は「ワンストップ特例申請書」の欄の“必要”に〇をつけていただいた方に、寄附受領証明書に同封して寄附金税額控除に係る申告特例申請書を送らせていただきます。必要事項を記載いただき、次のいずれかを添付の上、返信願います。
・マイナンバーカードの写し(両面)
・番号通知カードの写しもしくはマイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証等の写し
・番号通知カードの写しもしくはマイナンバーが記載された住民票の写し+健康保険証及び年金手帳などの公的書類2点以上の写し
※寄附をした後(特例申請書を提出した後)、氏名や住所に変更があったときは、特例が受けられなくなりますので、寄附をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。なお番号通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、番号通知カードは個人番号確認書類として利用できません。

まちづくり寄附金の使い道について

令和元年度 まちづくり寄附金の状況を報告いたします

●寄付件数  28359件
●寄付金総額  5億4283万8180円

令和元年度中にお寄せいただいた寄附金は、いただいた皆様のご意向をもとに、下記の事業に有効活用させていただきました。

◎安全・安心な農産物の生産供給等農業振興に関する事業
 【1458万3千円】
 スマート農業推進事業
 良食味米生産事業
 新規就農相談事業
 アグリサポート事業
 そ菜・花きハウス等導入事業
 土壌診断事業
 有害鳥獣駆除対策事業
 電気牧柵等設置事業
 中心経営体農地集積促進事業
 土地条件整備事業
 農業振興資金利子補給事業
 地産地消推進事業

◎環境の保全に資する森林整備、水源かん養、環境緑化等に関する事業
 【5450万円8千円】
 人工林保育事業
 私有林作業路整備事業
 森林総合整備事業
 長期ビジョン推進事業
 町産材活用促進事業
 鍾乳洞グリーンパーク管理事業
 未来につなぐ森づくり推進事業

◎未来を担う子どもの育成支援に関する事業
 【7938万4千円】
 くるみなの庭管理事業
 木育推進拠点施設管理事業
 くるみなの散歩道管理事業
 田んぼの学校管理事業
 保育所特別保育事業
 子育て総合センター管理事業
 保育所給食費無償化事業
 乳幼児健康診査事業
 ふるさと思い出机製作事業
 田んぼの学校運営事業
 はばたけふる里応援事業
 特別支援教育事業
 少年ふるさと教室運営事業
 小中学生スポーツ振興補助事業
 子育て支援図書贈呈事業
 修学旅行経費助成事業
 英会話講師配置事業
 学力向上外部講師配置事業
 心の教室相談員配置事業
 学校図書館臨時職員配置事業
 クラブ活動助成事業